税効果会計導入の背景 ある事業年度において、重要な一時差異が発生した場合に税効果会計が適用されていないときは、一時差異の発生事業年度と一時差異の解消事業年度の両方の事業年度において損益計算書上、実効税率とはかけ離れた法人税等の額が計上されてしまいます。 なぜなのかはこちら↓ つまり、一時差異により、会社の業績とは無関係に損益計算書の最終利益である当期純利益が乱高下してしまう結果になります。これは会社の公表する財務諸表の数字を見て株式投資を行なっている投資家にとってはとても困ることです。 端的にいいますと以 ...

税効果会計とは、会計上の利益（税引前当期純利益）と税務上の利益（課税所得）にズレがある場合において、会計上の利益（税引前当期純利益）に見合った税金費用が損益計算書に計上（法人税等として計上）されるように、法人税等の額を適切に期間配分することにより税引前当期純利益と法人税の額等とを合理的に対応させることを目的とする会計上の手続きを言う。と一般的に説明されます。 なお、初見でこれを読んで意味が理解できる人はかなり少数だと思いますのでどういうことなのか、実際に具体例で説明してみたいと思います。 税効果会計の具体 ...

法人税の課税所得の計算 法人税の課税所得は、損益計算書の最終利益である当期純利益をもとに、法人税別表四において法人税法の規定による加算・減算調整を行う方法により計算されます。 なお、税効果会計を適用している場合には損益計算書に「法人税等調整額」という項目が追加されますので単純に当期純利益を使うのではなく、その分の調整も必要になります。簡単に図解で解説すると次のとおりです。 法人税の課税所得の計算の具体例 税効果会計を適用していない場合、適用している場合における法人税の課税所得の計算を図解すると次のとおりで ...

税効果会計の大まかな手順 税効果会計の手順ははっきり言いましてかなり難しいです。したがってざっくり大まかに解説すると次のとおりです。 税効果会計はまず最初に一時差異と法定実効税率を把握するところから始めます。次にその一時差異に法定実効税率を乗じることで繰延税金資産を算出します。 一時差異が将来減算一時差異である場合には法定実効税率を乗じると繰延税金資産となりますが、一時差異が将来加算一時差異である場合には法定実効税率を乗じると繰延税金負債となります。そのうち繰延税金資産についてはその差異が解消すると見込ま ...

繰延税金資産とは、税効果会計を適用している場合において、将来減算一時差異が生じたことにより発生した法人税の前払いでその差異が解消する会計期間まで繰延処理するために貸借対照表に計上された資産です。 法人税率が引き下げられると企業業績が下がる？ ここ数年ずっと法人税率の引き下げが頻繁に行われています。法人税率が引き下げられると企業側にとっては法人税の負担が減少するため普通に考えればプラスのメリットがあるはずです。 しかし、よくニュースでよく耳にするのが、法人税率引き下げによって業績の下方修正を行ったというもの ...

税効果会計導入は会社が公開している損益計算書などの財務諸表をもとに意思決定を行っている投資家にとっては言うまでもなく非常にメリットが高いものです。 しかし、実は税効果会計は導入する会社側にとっても高いメリットがあります。したがって導入義務のない中小企業であっても近年は税効果会計の導入するのが一般的になってきました。 税効果会計導入の会社側のメリット 税効果会計を適用すると基本的には繰延税金資産が発生します。仕訳にするとこんな感じ。 （借方）繰延税金資産（貸方）法人税等調整額 そして繰延税金資産とはその名の ...

税効果会計の適用が任意とされている会社とは、主に中小企業です。 中小企業については金融商品取引法の適用を受けないため税効果会計の適用は任意です。 なお、中小企業はその多くが税務会計ベースで会計処理を行っているため、会計と税務にズレがほとんど発生しないのが普通です。その結果、税効果会計を適用してもしなくてもほとんどの場合で重要な影響がない場合が多いです。 しかし中小企業といえども、重要性の高い一時差異があるような場合には積極的に税効果会計を適用するべきです。理由は次のとおりです。 中小企業とは まず最初に中 ...

永久差異とは、この会計と税務のズレのうち、永久に解消しないものをいいます。永久にその差異が解消しないため永久差異は税効果会計の対象とはなりません。 永久差異の具体例 交際費等の損金算入限度超過額：会社が支出した交際費等の金額のうち、法人税上の損金算入限度額を超える部分の金額 寄付金の損金不算入額：会社が支出した寄付金の金額のうち、法人税上の損金算入限度額を超える部分の金額 損金経理延滞税等：延滞税等の租税公課については、法人税上損金とならない 受取配当金の益金不算入額：会社が受け取った配当等の額のうち、一 ...

一時差異とは、この会計と税務のズレのうち、いずれ解消するものをいいます。いずれ解消する差異であるから一時的な差異＝一時差異です。 一時差異は将来減算一時差異、将来加算一時差異、スケジューリング不能な一時差異に分類されます。 将来減算一時差異と将来加算一時差異については↓で解説を行いましたのでこのページではスケジューリング不能な一時差異について解説します。 スケジューリング不能な一時差異 スケジューリング不能な一時差異とは、次のいずれかに該当する、税務上の益金又は損金の算入時期が明確でない一時差異をいいます ...

会社は法人税、住民税、事業税、消費税、固定資産税、事業所税等様々な税金を課されます。このうち税効果会計の対象となるのは利益を課税標準とする税金です。 正確には利益に関連する金額を課税標準とする税金（税効果適用指針）です。 利益を課税標準とする税金とは 税効果会計の対象となる利益を課税標準とする税金の一番代表的なものが法人税です。それ以外にも民税の法人税割部分と事業税の所得割部分も税効果会計の対象となります。 図解するとこんな感じです。 住民税の法人税割とは 住民税の法人税割とは、法人税法により算出された「 ...

税効果会計が強制適用となる会社は、主に大会社です。 具体的には、株式公開会社と商法上の大会社、その他会計監査人を設置している会社の三種類です。これらの会社は税効果会計の適用が強制されます。 株式公開会社とは 株式公開会社とは、上場会社とも呼ばれますが、株式市場に上場しており、株式を一般公開している会社をいいます。株式を一般公開している会社は機関投資家や個人が株主になり得ます。 株式公開会社は会計監査人の監査が義務化されています。 会社法上の大会社 会社法上の大会社とは、資本金5億円以上又は負債総額200億 ...

税効果会計の会計手続きの対象となるのは一時差異です。 なお、一時差異の把握方法には資産負債法と繰延法の二つの方法がありますが、現行制度会計上は資産負債法が採用されています。したがって資産負債法を前提に一時差異について確認します。 それでは一時差異が具体的にどんなものなのか、一時差異の定義からこのページではみていきましょう。 一時差異の定義 一時差異とは、会計と税務のズレのうち、そのズレがいずれ解消するものをいいます。 ズレとは、会計上費用計上されているものの、税務上費用とならないようなものをいいます。会計 ...

税効果会計を適用した場合の法人税申告書の別表調整を含めた税効果会計の全体像を自動集計するExcelテンプレートを作成しました。 今回は繰越欠損金の税効果会計の適用について当ブログで配布しているExcelテンプレートを使って、次の三点について解説します。 税効果会計の仕訳 税効果会計適用後の損益計算書の末尾 税効果会計を適用した場合の法人税申告書別表調整 繰越欠損金とは 法人税法の制度で繰越欠損金の繰越控除というものがあります。 簡単に説明しますと、会社がある事業年度の決算で赤字だった場合には、その赤字を翌 ...

税効果会計を適用した場合の法人税申告書の別表調整を含めた税効果会計の全体像を自動集計するExcelテンプレートを作成しました。 今回は未払法人税等のうち事業税部分の税効果会計の適用について当ブログで配布しているExcelテンプレートを使って、次の三点について解説します。 税効果会計の仕訳 税効果会計適用後の損益計算書の末尾 税効果会計を適用した場合の法人税申告書別表調整 未払法人税の事業税部分 法人の決算手続きにおいては、法人税、住民税及び事業税の当期確定額を未払法人税等として未払計上します。 （借方）法 ...

税効果会計を適用した場合の法人税申告書の別表調整を含めた税効果会計の全体像を自動集計するExcelテンプレートを作成しました。 今回は貸倒引当金繰入超過額の税効果会計の適用について当ブログで配布しているExcelテンプレートを使って、次の三点について解説します。 税効果会計の仕訳 税効果会計適用後の損益計算書の末尾 税効果会計を適用した場合の法人税申告書別表調整 貸倒引当金繰入超過額とは まず最初に、貸倒引当金繰入超過額とは、法人税法に規定されている貸倒引当金繰入限度額を超えて会計上、貸倒引当金を繰り入れ ...

設例（☓1期） ×１期に売上高計上漏れ100万円が発覚した。（実効税率は40％とする）   売上計上漏れの税効果会計の解説 ×1期の申告手続き中（決算後）に売上高の計上漏れが発覚した場合、既に×1期の決算は確定しているため×1期の売上高を修正することはできません。しかしその売上計上漏れが発覚したのが法人税の申告前である場合には、修正申告によらず税務上の課税所得を正しい金額に修正することで対応します。 この売上高計上漏れ100万円は当期の課税所得に加算され当期の法人税等の額を増加させますが、×2期 ...

設例（☓1期） 剰余金の処分により特別償却積立金を100万円積み立てた。（実効税率は40％とする）   税効果会計の解説 剰余金の処分により特別償却積立金100万円を積み立てた場合、積立時に積立金の積立額に相当する損金が発生し課税所得が減少しますが、積立てを行った翌期以降に積立金の取り崩しが行われること通じて将来の課税所得が増加します。したがって準備金の積立は将来加算一時差異に該当します。   税効果会計の仕訳 積立金の積立額100万円に40％を乗じた40万円について繰延税金負債を計上 ...