税効果会計の解説目次

税効果会計とは

税効果会計とは

税効果会計とは、会計と税務にズレがある場合において法人税等の額を適切に期間配分することにより税引前当期純利益と法人税の額等とを合理的に対応させることを目的とする会計上の手続きいいます。

税効果会計の適用対象

税効果会計の適用対象となる会社は主に株式公開企業です。株式公開会社は金融商品取引法の規定により税効果会計の適用が強制されます。

株式非公開の非上場会社であっても会社規模が一定以上のものは会社法の規定により税効果会計の適用が強制されます。

税効果会計の適用対象となる会社

税効果会計の対象

そして税効果会計の対象となるのは一時差異です。一次差異とは法人税の計算に際して加減算調整された会計と税務のズレです。一時差異には将来減算一時差異、将来加算一時差異があります。

	税効果会計の適用対象となる会社
	一時差異とは
	将来減算一時差異
	将来加算一時差異

税効果会計の具体例

税引前当期純利益1,000、貸倒引当金繰入超過額500、実効税率35％の会社があったとします。



この場合に税効果会計の適用がない場合の損益計算書は実効税率35％に対して52.5％もの法人税等が控除されて当期純利益が475と計算されます。

それに対して税効果会計を適用している場合の損益計算書は当期純利益が650円と、税引前当期純利益1,000から適正に実効税率35％に相当する法人税等350が控除されて計算されています。これが税効果会計です。

税効果会計の処理を網羅的にまとめました

税効果会計の仕訳、損益計算書の表示、法人税申告書別表の記載に関してよくある事例ごと網羅的にまとめました。

	貸倒引当金繰入超過額
	売上計上漏れ
	特別償却準備金の積立
	繰越欠損金
	納税充当金（事業税）

税効果会計の計算エクセルシート

税効果会計の仕訳、税効果会計適用後の損益計算書の末尾、税効果会計を適用した場合の法人税申告書別表の記入を自動計算するエクセルシートを作成しました。

	税効果会計自動計算シート
	税効果会計自動計算シート（簡易版）

税効果会計の手順

税効果会計は、まず一時差異を把握し、その一時差異に法定実効税率を乗じることで繰延税金資産を計算します。

次にその繰延税金資産について回収可能性の検討を行い、回収可能性があるものについて法人税等調整額という科目を使って損益計算書上で調整を行います。

	税効果会計の手順
	繰延税金資産

税効果会計のメリット等

税効果会計を適用すると基本的には繰延税金資産が発生し、それが貸借対照表に計上されます。

したがって下の図解のように純資産が増加します。


純資産が増加すると自己資本比率が増加しますが自己資本比率は銀行員が融資先を判断するときの大きなポイントであるため銀行融資を受けやすくなる等のメリットがあります。

	会計上の利益と課税所得の違い
	税効果会計導入のメリット
	税効果会計が導入された背景
	法定実効税率