税効果会計の対象

税効果会計が強制対象となる会社

2024年12月8日

税効果会計が強制適用となる会社は、主に大会社です。

具体的には、株式公開会社商法上の大会社、その他会計監査人を設置している会社の三種類です。これらの会社は税効果会計の適用が強制されます。

株式公開会社とは

株式公開会社とは、上場会社とも呼ばれますが、株式市場に上場しており、株式を一般公開している会社をいいます。株式を一般公開している会社は機関投資家や個人が株主になり得ます。

株式公開会社は会計監査人の監査が義務化されています。

会社法上の大会社

会社法上の大会社とは、資本金5億円以上又は負債総額200億円以上をいいます。株式を公開していない場合であっても商法上の大会社に該当する場合には金融商品取引法の適用を受け、会計監査人の監査が義務付けられます。

会計監査人を設置している会社とは

会計監査人を設置している会社とは、文字通り会計監査人を設置している会社となります。

ざっくり説明すると、会社法において会計監査人を設置するかどうかは任意ですが、コーポレートガバナンスの観点から任意で会計監査人を設置している会社になります。

会計監査人を設置している会社の大半は株式公開会社となります。株式非公開会社で会計監査人を設置している会社で有名どころとしては日本取締役協会の公開資料によると次のとおりです。

  • 日立キャピタル
  • パルコ
  • カブドットコム証券

 

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