一時差異とは

2024年12月8日 2025年1月11日

税効果会計の会計手続きの対象となるのは一時差異です。

なお、一時差異の把握方法には資産負債法と繰延法の二つの方法がありますが、現行制度会計上は資産負債法が採用されています。したがって資産負債法を前提に一時差異について確認します。

それでは一時差異が具体的にどんなものなのか、一時差異の定義からこのページではみていきましょう。

一時差異の定義

一時差異とは、会計と税務のズレのうち、そのズレがいずれ解消するものをいいます。

ズレとは、会計上費用計上されているものの、税務上費用とならないようなものをいいます。会計用語としてズレのことを差異と呼びます。

税効果会計は会計と税務の差異のうちいずれその差異がいずれ解消されるものを一時差異と位置付け、税効果会計の会計手続きの対象とします。

一時差異の具体例としては次のものがあります。

ここであることに気づいた方が多いのではないでしょうか。

一時差異の具体例を見ていただければわかるとおり、一時差異とは、法人税の課税所得の計算上別表4で加減算調整されるものがほとんどです。

一時差異には、別表4で加減算調整されるものとそうではないものがあります。

別表4で加減算調整される一時差異は、法人税申告書別表５（一）に利益積立金として記載されています。

前述のとおり、一時差異は大半が別表4で加減算調整されるものですが、わずかにそうではないものがあります。

代表的なものが次の三つです。

ちなみに、税効果会計の対象としない差異を永久差異といい、永久差異は、その差異が永久に解消することがないものです。

永久差異には次のようなものが該当します。