税効果会計を適用すると法人税等の額が適切に期間配分されることにより、損益計算書の当期純利益が適正な金額に調整されます。したがって法人税等の額そのものが増加又は減少していると錯覚しそうになります。
しかし税効果会計はあくまでも法人税を差し引いた後の当期純利益を適切に表示するための損益計算書における調整に過ぎず法人税等の納税額そのものには一切影響ありません。
税効果会計を適用しても法人税の計算に影響はない
税効果会計を適用しても法人税の納税額そのものには一切変更はありません。税効果会計はあくまでも会計手続きに過ぎず法人税額は法人税法に基づき計算されるためです。
税効果会計を適用してる場合の法人税の計算
法人税額の計算は損益計算書の当期純利益からスタートして法人税法に規定されている別段の定めによる調整を行なうことで課税所得を計算してそれに対して税率を乗ずるという手順で計算されます。
そしてこれは税効果会計を適用している場合も同様で税効果会計適用後の当期純利益からスタートして課税所得を計算していきます。そして別表４にて税効果会計による調整をなかったものとするための加減算調整を行ないます。
損益計算書の比較
税効果会計を適用してる場合、適用していない場合における法人税の課税所得の計算を図解すると次のとおりです。
