一時差異とは、この会計と税務のズレのうち、いずれ解消するものをいいます。いずれ解消する差異であるから一時的な差異＝一時差異です。
一時差異は将来減算一時差異、将来加算一時差異、スケジューリング不能な一時差異に分類されます。
今回はそのうち将来加算一時差異について解説です。
将来加算一時差異とは
将来加算一時差異とは一時差異のうち、当該一時差異の解消時において課税所得を増額する効果を持つものをいいます。
将来加算一時差異は発生時に税務調整によって課税所得から減算し、その解消時に利益積立金に加算されることによって課税所得に加算されます。
将来加算一時差異の具体例
- 法人税の未収計上額：還付法人税を未収計上したもの
- 住民税の未収計上額：還付住民税を未収計上したもの
- 売上原価計上漏れ：税務上計上すべき売上原価の額が計上されていなかったことによる計上漏れ
- 資産評価益否認：企業が保有する資産の価値がかなり値上がりしたため決算において評価益を計上したが、税法上評価益の計上は原則認められないため否認された場合のその否認額
- その他有価証券の評価差額：会計上、その他有価証券を評価替えした際に純資産の部に記載されたもの
将来加算一時差異がある場合の税効果会計処理
将来加算一時差異は差異解消時に法人税等の税金の増額となるため端的に言うと負担増です。
したがって将来加算一時差異が発生した事業年度において税金の増額効果を負債として認識し貸借対照表の負債の部に繰延税金負債を計上します。
繰延税金負債は将来加算一時差異が解消する事業年度に消去されます。
将来加算一時差異
