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税効果会計の仕訳・損益計算書・法人税別表調整
貸倒引当金繰入超過額の税効果会計の仕訳と税務調整




下の解説で使用したエクセルシートはそれぞれ次のとおりです。使用方法等はこちらです。



設例(☓1期)

個別貸倒引当金の繰入超過額200万円が発生した。(実効税率は40%とする)


貸倒引当金繰入超過額の税効果会計の解説

税務上の個別貸倒引当金の繰入限度額を超えて会計上貸倒引当金を繰り入れた場合、その限度額を超える部分の金額「個別貸倒引当金繰入超過額」は損金となりません。(一時差異の発生)

この個別貸倒引当金繰入超過額は実際に貸倒れが発生等した事業年度に損失として損金の額に算入されるため、一時差異のうち将来の税金を減らす効果があるものに該当します。 (将来減算一時差異



貸倒引当金繰入超過額の税効果会計の仕訳

一時差異(個別貸倒引当金の繰入超過額)400万円に法定実効税率40%を乗じた160万円について次の仕訳を行います。

貸倒引当金繰入超過額の税効果会計の仕訳


借方 貸方
繰延税金資産 800,000 法人税等調整額 800,000


税効果会計適用後の損益計算書

税効果会計適用後の損益計算書


税引前当期純利益 4,000,000
法人税等 1,000,000
法人税等調整額 △800,000 200,000
当期純利益 3,800,000


法人税申告書

〔別表4〕

税効果会計を適用している法人税申告書 別表4


加算欄 個別貸倒引当金の繰入超過額 2,000,000
減算欄 法人税等調整額 800,000


〔別表5〕

税効果会計を適用している法人税申告書 別表5


区分
売掛金 2,000,000 2,000,000
繰延税金資産 △800,000 △800,000



税効果会計の自動計算Excelテンプレート法定実効税率の計算Excelテンプレート



設例(☓2期)

X1期に引当金計上した金銭債権が貸し倒れた


税効果会計の解説

×1期に認識した一時差異が解消することとなるため繰延税金資産として計上した80万円を取り崩します。



税効果会計の仕訳

税効果会計の仕訳


借方 貸方
法人税等調整額 800,000 繰延税金資産 800,000


税効果会計適用後の損益計算書

税効果会計適用後の損益計算書


税引前当期純利益 4,000,000
法人税等 1,000,000
法人税等調整額 800,000 1,800,000
当期純利益 2,200,000


法人税申告書

〔別表4〕

税効果会計を適用している法人税申告書 別表4


加算欄 法人税等調整額 800,000
減算欄 個別貸倒引当金繰入超過額認容 2,000,000


〔別表5〕

税効果会計を適用している法人税申告書 別表5


区分
個別貸倒引当金 2,000,000 2,000,000 0
繰延税金資産 △800,000 △800,000 0


法人税等調整額の計算

法人税調整額は、一時差異の金額に実効税率を乗ずることで計算されます。上記の具体例×1期の法人税調整額の計算根拠は次のとおりです。(数字は自由に変更して計算することが可能です。)


一時差異 法人税等調整額
実効税率


税効果会計の仕訳:目次



税効果会計の意義


税効果会計の対象


税効果会計の手順


税効果会計の適用







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