税効果会計について簡単にやさしく解説





税効果会計の仕訳・損益計算書・法人税別表調整
特別償却準備金の積立て・取崩しの税効果会計の仕訳と税務調整




下の解説で使用したエクセルシートはそれぞれ次のとおりです。使用方法等はこちらです。



設例(☓1期)

剰余金の処分により特別償却積立金を100万円積み立てた。(実効税率は40%とする)


税効果会計の解説

剰余金の処分により特別償却積立金100万円を積み立てた場合、積立時に積立金の積立額に相当する損金が発生し課税所得が減少しますが、積立てを行った翌期以降に積立金の取り崩しが行われること通じて将来の課税所得が増加します。したがって準備金の積立は将来加算一時差異に該当します。



税効果会計の仕訳

積立金の積立額100万円に40%を乗じた40万円について繰延税金負債を計上します。なお、準備金100万円のうち40万円は繰延税金負債の科目で計上されるため、剰余金の処分で実際に計上する積立金の金額は残額の60万円となります。

税効果会計の仕訳


借方 貸方
繰越利益剰余金 600,000 特別償却準備金 600,000
法人税等調整額 400,000 繰延税金負債 400,000


税効果会計適用後の損益計算書

税効果会計適用後の損益計算書


税引前当期純利益 4,000,000
法人税等 1,000,000
法人税等調整額 400,000 1,400,000
当期純利益 2,600,000


法人税申告書

〔別表4〕

税効果会計を適用する場合の法人税申告書 別表4


加算欄 法人税等調整額 400,000
減算欄 特別償却準備金積立 1,000,000


〔別表5〕

税効果会計を適用する場合の法人税申告書 別表5


※エクセルシートの便宜上③の△1,000,000円が2本に分かれていますが実際の申告書では下のように1本となります。

区分
特別償却準備金 600,000 600,000
特別償却準備金積立 △1,000,000 △1,000,000
繰延税金負債 400,000 400,000


税効果会計の自動計算Excelテンプレート法定実効税率の計算Excelテンプレート



設例(☓2期)

X1期に積み立てた特別償却準備金を取崩限度額に達するまで×2期に取り崩した(取崩期間60月)


税効果会計の解説

特別償却準備金は、本体資産の法定耐用年数に応じて所定の期間で取り崩しを行います。×1期に積み立てた準備金100万円のうち、×2期において取り崩した20万円(100万円×12/60=20万円)が益金に算入されることで一時差異が解消するため、繰延税金負債として計上した100万円のうち取り崩しを行った20万円の40%である8万円の取り崩します。



税効果会計の仕訳

税効果会計の仕訳


借方 貸方
特別償却準備金 120,000 繰越利益剰余金 120,000
繰延税金負債 80,000 法人税等調整額 80,000


税効果会計適用後の損益計算書

税効果会計適用後の損益計算書


税引前当期純利益 4,000,000
法人税等 1,000,000
法人税等調整額 △80,000 920,000
当期純利益 3,080,000


法人税申告書

〔別表4〕

税効果会計を適用する場合の法人税申告書 別表4


加算欄 特別償却準備金取崩 200,000
減算欄 法人税等調整額 80,000


〔別表5〕

税効果会計を適用する場合の法人税申告書 別表5


区分
特別償却準備金 600,000 120,000 480,000
特別償却準備金積立 △1,000,000 △200,000 △800,000
繰延税金負債 400,000 80,000 320,000



法人税等調整額の計算

法人税調整額は、一時差異の金額に実効税率を乗ずることで計算されます。上記の具体例☓1期の法人税調整額の計算根拠は次のとおりです。(数字は自由に変更して計算することが可能です。)


一時差異 法人税等調整額
実効税率


税効果会計の仕訳:目次


税効果会計の意義


税効果会計の対象


税効果会計の手順


税効果会計の適用


税効果会計の仕訳






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