税効果会計について簡単にやさしく解説





税効果会計の仕訳・損益計算書・法人税別表調整
繰越欠損金の税効果会計の仕訳と税務調整





設例(☓1期)

欠損金100万円について税効果会計を適用する。(実効税率は40%とする)


税効果会計の解説

×1期に欠損金が発生した場合、×1期に青色申告書を提出している等の一定の要件をみたしているときは、翌期以降にこの欠損金を繰越して将来の納税額を減少させることができます。税効果会計ではこれを一時差異に準ずるものとして取り扱います。



税効果会計の仕訳

繰越欠損金の額100万円に実行税率40%を乗じた40万円について繰延税金資産を計上します。

借方 貸方
繰延税金資産 400,000 法人税等調整額 400,000


税効果会計適用後の損益計算書

税引前当期純利益 4,000,000
法人税等 1,000,000
法人税等調整額 △400,000 600,000
当期純利益 3,400,000


法人税申告書

〔別表4〕

減算欄 法人税等調整額 400,000

〔別表5〕

区分
繰延税金資産 △400,000 △400,000



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設例(☓2期)

X1期に発生した繰越欠損金100万円を×2期の所得と通算するため全額損金に算入した。


税効果会計の解説

、X1年に発生した繰越欠損金100万円をX2期の事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入したため、X2期の所得が減少し、一時差異が解消します。



税効果会計の仕訳

借方 貸方
法人税等調整額 400,000 繰延税金資産 400,000


税効果会計適用後の損益計算書

税引前当期純利益 4,000,000
法人税等 1,000,000
法人税等調整額 400,000 1,400,000
当期純利益 2,600,000


法人税申告書

〔別表4〕

加算欄 法人税等調整額 400,000

〔別表5〕

区分
繰延税金資産 △400,000 △400,000 0



法人税等調整額の計算

法人税調整額は、一時差異の金額に実効税率を乗ずることで計算されます。上記の具体例☓1期の法人税調整額の計算根拠は次のとおりです。(数字は自由に変更して計算することが可能です。)


一時差異 法人税等調整額
実効税率


税効果会計の仕訳:目次


税効果会計の意義


税効果会計の対象


税効果会計の手順


税効果会計の適用


税効果会計の仕訳







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