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税効果会計の仕訳等






税効果会計の仕訳・損益計算書・法人税別表調整
納税充当金(事業税)の税効果会計の仕訳と税務調整





設例(☓1期)

当期分の法人税、住民税、事業税の確定額500万円を未払法人税等を計上した。うち事業税は80万円である。(実効税率は40%とする)


税効果会計の解説

未払法人税(納税充当金)は前述のとおり、債務が確定する翌事業年度(申告時)の損金となります。しかし、そのうち法人税と住民税については法人税法上別段の定めにより、債務の確定する翌事業年度においても損金とすることができません。

したがって、未払法人税等500万円のうち、法人税と住民税部分は永久差異となるため税効果会計の対象にならず、事業税部分(80万円)のみが一時差異として税効果会計の対象となります。



税効果会計の仕訳

未払法人税等のうち事業税部分80万円に実行税率40%を乗じた32万円について繰延税金資産を計上します。

借方 貸方
繰延税金資産 320,000 法人税等調整額 320,000


税効果会計適用後の損益計算書

税引前当期純利益 4,000,000
法人税等 1,000,000
法人税等調整額 △320,000 1,680,000
当期純利益 2,320,000


法人税申告書

〔別表4〕

加算欄 損金計上納税充当金 5,000,000
減算欄 法人税等調整額 320,000

〔別表5〕

区分
納税充当金 5,000,000 5,000,000
繰延税金資産 △320,000 △320,000



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設例(☓2期)

X1期の法人税、住民税、事業税につき申告を行なうと同時に税額500万円を納付した。


税効果会計の解説

×1期分の法人税等について×2期に申告を行ったことにより債務が確定したため、未払法人税等のうち事業税部分80万円が当期の損金となります。したがって、×1期に認識した一時差異が解消することとなるため繰延税金資産として計上した32万円を取り崩します。



税効果会計の仕訳

借方 貸方
法人税等調整額 320,000 繰延税金資産 320,000


税効果会計適用後の損益計算書

税引前当期純利益 4,000,000
法人税等 1,000,000
法人税等調整額 320,000 1,320,000
当期純利益 1,680,000


法人税申告書

〔別表4〕

加算欄 法人税等調整額 320,000
減算欄 納税充当金支出事業税等 800,000

〔別表5〕

区分
個別貸倒引当金 5,000,000 5,000,000
繰延税金資産 △320,000 △320,000 0



法人税等調整額の計算

法人税調整額は、一時差異の金額に実効税率を乗ずることで計算されます。上記の具体例☓1期の法人税調整額の計算根拠は次のとおりです。(数字は自由に変更して計算することが可能です。)


一時差異 法人税等調整額
実効税率


税効果会計の仕訳:目次


税効果会計の意義


税効果会計の対象


税効果会計の手順


税効果会計の適用






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