納税充当金（事業税）の税効果会計の仕訳と税務調整
設例（☓1期）
当期分の法人税、住民税、事業税の確定額500万円を未払法人税等を計上した。うち事業税は80万円である。（実効税率は40％とする）
税効果会計の解説
未払法人税（納税充当金）は前述のとおり、債務が確定する翌事業年度（申告時）の損金となります。しかし、そのうち法人税と住民税については法人税法上別段の定めにより、債務の確定する翌事業年度においても損金とすることができません。
したがって、未払法人税等500万円のうち、法人税と住民税部分は永久差異となるため税効果会計の対象にならず、事業税部分（80万円）のみが一時差異として税効果会計の対象となります。
税効果会計の仕訳
未払法人税等のうち事業税部分80万円に実行税率40％を乗じた32万円について繰延税金資産を計上します。
| 借方 |
貸方 |
| 繰延税金資産 |
320,000 |
法人税等調整額 |
320,000 |
税効果会計適用後の損益計算書
| 税引前当期純利益 |
|
4,000,000 |
| 法人税等 |
1,000,000 |
|
| 法人税等調整額 |
△320,000 |
1,680,000 |
| 当期純利益 |
|
2,320,000 |
法人税申告書
〔別表4〕
| 加算欄 |
損金計上納税充当金 |
5,000,000 |
| 減算欄 |
法人税等調整額 |
320,000 |
〔別表5〕
| 区分 |
① |
② |
③ |
④ |
| 納税充当金 |
|
|
5,000,000 |
5,000,000 |
| 繰延税金資産 |
|
|
△320,000 |
△320,000 |
設例（☓2期）
Ｘ１期の法人税、住民税、事業税につき申告を行なうと同時に税額500万円を納付した。
税効果会計の解説
×1期分の法人税等について×2期に申告を行ったことにより債務が確定したため、未払法人税等のうち事業税部分80万円が当期の損金となります。したがって、×1期に認識した一時差異が解消することとなるため繰延税金資産として計上した32万円を取り崩します。
税効果会計の仕訳
| 借方 |
貸方 |
| 法人税等調整額 |
320,000 |
繰延税金資産 |
320,000 |
税効果会計適用後の損益計算書
| 税引前当期純利益 |
|
4,000,000 |
| 法人税等 |
1,000,000 |
|
| 法人税等調整額 |
320,000 |
1,320,000 |
| 当期純利益 |
|
1,680,000 |
法人税申告書
〔別表4〕
| 加算欄 |
法人税等調整額 |
320,000 |
| 減算欄 |
納税充当金支出事業税等 |
800,000 |
〔別表5〕
| 区分 |
① |
② |
③ |
④ |
| 個別貸倒引当金 |
5,000,000 |
5,000,000 |
|
|
| 繰延税金資産 |
△320,000 |
△320,000 |
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0 |
税効果会計エクセルテンプレート
上の解説で使用したエクセルシートはそれぞれ次のとおりです。使用方法等はこちらです。
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