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税効果会計の仕訳・損益計算書・法人税別表調整
売上計上漏れの税効果会計の仕訳と税務調整





設例(☓1期)

×1期に売上高計上漏れ100万円が発覚した。(実効税率は40%とする)


売上計上漏れの税効果会計の解説

×1期の申告手続き中(決算後)に売上高の計上漏れが発覚した場合、既に×1期の決算は確定しているため×1期の売上高を修正することはできません。しかしその売上計上漏れが発覚したのが法人税の申告前である場合には、修正申告によらず税務上の課税所得を正しい金額に修正することで対応します。

この売上高計上漏れ100万円は、当期の課税所得に加算され当期の法人税等の額を増加させますが、×2期において売上高として計上された時点で課税所得から認容減算されるため、一時差異のうち将来の税金を減らす効果があるものに該当します。 (将来減算一時差異



売上計上漏れの税効果会計の仕訳

既に決算が確定しているため売上高計上漏れは別表4にて加算調整を行います。

借方 貸方
繰延税金資産 400,000 法人税等調整額 400,000


税効果会計適用後の損益計算書

税引前当期純利益 4,000,000
法人税等 1,000,000
法人税等調整額 △400,000 600,000
当期純利益 3,400,000


法人税申告書

〔別表4〕

加算欄 売上高計上漏れ 1,000,000
減算欄 法人税等調整額 400,000

〔別表5〕

区分
売掛金 1,000,000 1,000,000
繰延税金資産 △400,000 △400,000




設例(☓2期)

X1期の売上高計上漏れを×2期において売上計上した。


税効果会計の解説

×1期の売上高計上漏れ100万円は×2期に売上高として計上された時点で会計上と税務上の差異が解消します。そこで×1期に認識した繰延税金資産40万円を取り崩します。



税効果会計の仕訳

借方 貸方
売掛金 1,000,000 売上高 1,000000
法人税等調整額 400,000 繰延税金資産 400,000


税効果会計適用後の損益計算書

税引前当期純利益 4,000,000
法人税等 1,000,000
法人税等調整額 400,000 1,400,000
当期純利益 2,600,000


法人税申告書

〔別表4〕

加算欄 法人税等調整額 1,000,000
減算欄 売上高計上漏れ認容 400,000

〔別表5〕

区分
売掛金 1,000,000 1,000,000 0
繰延税金資産 △400,000 △400,000 0



法人税等調整額の計算

法人税調整額は、一時差異の金額に実効税率を乗ずることで計算されます。上記の具体例☓1期の法人税調整額の計算は次のとおりです。(数字は自由に変更して計算することが可能です。)


一時差異 法人税等調整額
実効税率


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税効果会計の仕訳:目次


税効果会計の意義


税効果会計の対象


税効果会計の手順


税効果会計の適用






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