税効果会計について簡単にやさしく解説


税効果会計の具体例

税引前当期純利益1,000円、貸倒引当金繰入超過額500円、実効税率35%の会社があったとします。

この場合に 税効果会計の適用がない場合の損益計算書は次のようになります。



貸倒引当金繰入超過額が法人税法上損金とならないため、税効果会計を適用しない場合には実効税率35%に対して52.5%相当の法人税等が控除される結果となり、当期純利益が当期の正しい収益力を示しているとはいえません。

これに対して税効果会計を適用している場合の損益計算書は次のようになります。



貸倒引当金繰入超過額が法人税法上損金とならないのは税効果会計を適用しない場合と同じですが、そのようにして計算された法人税等の額から法人税調調整額が175円控除されています。その結果法人税等の額が実効税率の35%相当で計算されており、当期純利益が適正な金額となっています。これが税効果会計です。

税効果会計の目的





税効果会計の適用により利益が増える?

上の具体例では税効果会計を適用することにより損益計算書の当期純利益が475円から650円へと増加しています。したがって、税効果会計を適用することにより会社の利益が増えたと錯覚しそうになりますがそれは間違いです。

それは、具体例では一時差異が発生した事業年度だけを見ていますが、実際には一時差異が解消する事業年度においても税効果会計の適用時の会計処理とは正反対の調整が行われます。したがって下の図解のように税効果は最終的に必ずプラスマイナスゼロになり、トータルで見ると損益計算書の利益に全く影響はありません。


税効果会計の適用により利益が増える?

税効果会計の意義:目次


税効果会計の意義


税効果会計の対象


税効果会計の手順


税効果会計の適用


税効果会計の仕訳







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