税効果会計について簡単にやさしく解説
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税効果会計の仕訳等





税効果会計の適用により法人税の納税額が変わる?

税効果会計を適用すると法人税等の額が適切に期間配分されることにより、損益計算書の当期純利益(税引後)が税効果会計を適用しない場合と比較して適正な金額に調整されます。

したがって、税引前当期純利益から差し引かれる法人税等の額そのものが増加、又は減少していると一見錯覚しそうになります。

しかし実際には、税効果会計はあくまでも法人税を差し引いた後の当期純利益を適切に表示するための損益計算書における調整に過ぎないため、法人税等の納税額そのものには一切影響ありません。



税効果会計を適用した場合の法人税額計算の影響

税効果会計を適用しても法人税の納税額そのものには一切変更はありません。それはあくまで税効果会計は会計手続きであるのに対して法人税額は会計基準とは全く別の法人税法により計算されるためです。

なお、法人税額の計算は損益計算書の当期純利益(税引後)からスタートして、法人税法に規定されている別段の定めによる調整を行なうことで課税所得や法人税の納税額等が計算されます。したがって、税効果会計を適用した場合には、法人税の計算も税効果会計適用後の当期純利益(税引後)からスタートすることになります。

この場合に、法人税の計算上なにもしなければ法人税法上の課税所得等の計算で税効果会計による調整の影響をそのまま受けてしまいます。しかし、法人税法上、税効果会計による調整を税務上はなかったものとして加減算調整を行なうため結果として法人税等の納税額には影響はありません。



税効果会計を適用した場合の損益計算書と別表四の図解

法人税法上の課税所得は、法人税申告書別表四において、損益計算書の当期純利益を基礎としてそこに法人税法上の別段の定めによる各種の申告調整を行なうことで計算する仕組みとなっています。

その計算の仕組みの最も単純なパターンが次の具体例の左側の図解の一時差異がない場合です。この場合には損益計算書の当期純利益を別表四に転記して課税所得を計算し、その課税所得に対して法人税率を乗じて計算した法人税額を損益計算書の法人税・住民税等の欄と法人税申告書別表四の加算欄に記載します。


それに対して、一時差異があり、税効果会計を適用した場合の難しいパターンが次の具体例の右側の図解です。税効果会計を適用した場合には損益計算書の当期純利益が会計上適切に調整された金額となりますが、法人税法上あくまで正しい当期純利益は調整前の当期純利益となります。したがって税効果会計を適用する場合の法人税の課税所得の計算においては、申告書別表四にて税効果会計適用により調整された金額を取り消しを行ないます。図解すると次のとおりです。



具体例

税引前当期純利益1,000円、法人税実効税率40%、貸倒引当金の繰入超過額400円の会社があったとします。この場合の税効果会計を適用している場合の別表4の調整と会計仕訳、税効果会計を適用している場合と適用してない場合の損益計算書の比較を行なうと次のとおりとなります。



税効果会計を適用している場合の別表4調整


〔別表4〕

個別貸倒引当金の繰入超過額  400 (加算・留保)
法人税等調整額 160 (減算・留保)


税効果会計を適用している場合の会計仕訳

借方 貸方
繰延税金資産 160 法人税等調整額 160

税効果会計の意義


税効果会計の対象


税効果会計の手順


税効果会計の適用



税効果会計を適用している場合と適用していない場合の比較






税効果会計の適用:目次








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