税効果会計の適用により法人税の納税額が変わる?

税効果会計を適用すると法人税等の額が適切に期間配分されることにより、損益計算書の当期純利益が適正な金額に調整されます。

したがって、税引前当期純利益から差し引かれる法人税等の額そのものが増加、又は減少していると一見錯覚しそうになります。

しかし実際には、税効果会計はあくまでも法人税を差し引いた後の当期純利益を適切に表示するための損益計算書における調整に過ぎないため、法人税等の納税額そのものには一切影響ありません。



税効果会計を適用しても法人税の計算に影響はない

税効果会計を適用しても法人税の納税額そのものには一切変更はありません。それはあくまで税効果会計は会計手続きであるのに対して法人税額は会計基準とは全く別の法人税法により計算されるためです。



税効果会計を適用してる場合の法人税の計算

法人税額の計算は損益計算書の当期純利益からスタートして、法人税法に規定されている別段の定めによる調整を行なうことで計算されます。

税効果会計を適用した場合も同様で税効果会計適用後の当期純利益からスタートします。そして別表4にて税効果会計による調整をなかったものとするための加減算調整を行ないます。


税効果会計の意義


税効果会計の対象


税効果会計の手順


税効果会計の適用


税効果会計の仕訳




損益計算書の比較

税効果会計を適用してる場合、適用していない場合どちらであっても法人税の課税所得は変わりません。具体例は次のとおりです。





税効果会計の適用:目次






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