税効果会計とは

税効果会計とは、会計と税務にズレがある場合に法人税等の額を適切に期間配分することにより、税引前当期純利益と法人税の額等とを合理的に対応させることを目的とする会計上の手続きいいます。

税効果会計の適用対象

税効果会計の適用対象となる会社は主に上場企業で税効果会計の対象となるのは一時差異となります。

一時差異には将来減算一時差異、将来加算一時差異があります。詳細は次のページをご覧ください。

• 税効果会計の適用対象となる会社
• 税効果会計が対象とする税金
• 一時差異とは
• 将来減算一時差異
• 将来加算一時差異

税効果会計の手順

税効果会計は、まず一時差異を把握し、その一時差異に法定実効税率を乗じることで繰延税金資産を計算します。

その繰延税金資産について回収可能性の検討を行い、回収可能性があるものについて法人税等調整額という科目を使って損益計算書上で調整を行います。詳細は次のとおりです。

• 税効果会計の手順
• 繰延税金資産

税効果会計の計算エクセルシート

税効果会計の仕訳、税効果会計適用後の損益計算書の末尾、税効果会計を適用した場合の法人税申告書別表の記入を網羅的に自動計算するエクセルシートです。

• エクセル計算シート
• エクセル計算シート（簡易版）

税効果会計の影響

税効果会計はあくまでも法人税を差し引いた後の当期純利益を会計上適切に表示するための損益計算書における調整に過ぎないため、法人税等の納税額そのものには一切影響ありません。

• 税効果会計の納税額への影響
• 税効果会計未適用の損益計算書
• 税効果会計適用後の損益計算書

税効果会計の仕訳と税務調整等

各事例ごと、税効果会計の仕訳、損益計算書の表示、法人税申告書別表の記載を網羅的にまとめました。

• 貸倒引当金繰入超過額
• 売上計上漏れ
• 特別償却準備金の積立
• 繰越欠損金
• 納税充当金（事業税）

税効果会計のメリット等

税効果会計を適用すると基本的には繰延税金資産が発生し、それが貸借対照表に計上されます。

したがって下の図解のように純資産が増加します。


純資産が増加すると自己資本比率が増加しますが自己資本比率は銀行員が融資先を判断するときの大きなポイントであるため銀行融資を受けやすくなる等のメリットがあります。

• 会計上の利益と課税所得の違い
• 税効果会計導入のメリット
• 税効果会計が導入された背景
• 法定実効税率