税効果会計とは
税効果会計とは、会計と税務にズレがある場合に法人税等の額を適切に期間配分することにより、税引前当期純利益と法人税の額等とを合理的に対応させることを目的とする会計上の手続きをいいます。
税効果会計の全体像
具体例でまず初に税効果会計の全体像を解説しておきます。
減価償却繰入超過額がある場合、その超過額は会計上費用として計上していますが法人税法上損金とはならなりません。つまり会計と税務にズレが生じます。（これが一時差異です。詳細は後述）
このズレ（一時差異）が生じると損益計算書の期間比較性が損なわれてしまいます。そこでこのズレを調整して損益計算書の期間比較性を確保するのが税効果会計です。
具体的な税効果会計の仕訳は次のようになります。▼▼▼
| 借方 |
貸方 |
| 繰延税金資産 |
✕✕ |
法人税等調整額 |
✕✕ |
なお今回は繰延税金資産を計上していますが繰延税金負債を計上する場合もあります。またズレが解消する事業年度においては上の仕訳と全く逆の会計処理を行います。
そして損益計算書の表示は次のようになります。▼▼▼
| 税引前当期純利益 |
|
✕✕✕ |
法人税等
法人税等調整額 |
✕✕✕
▲✕✕ |
✕✕✕ |
| 当期純利益 |
|
✕✕✕ |
税効果会計はとても単純
税効果会計は難しく感じると思いますが実はとても単純です。
適正な期間損益計算の観点から一時差異について一定の調整を行なっているだけです。混乱したときにはこの基本に立ち返って頭を整理すると良いです。
税効果会計の調整対象
税効果会計でその調整の対象とするのは会計上の利益と税務上の利益（課税所得）との差異ですが、その差異にはいずれその差異が解消するものと永久に解消しないものがあります。
税効果会計が対象とするのはいずれその差異が解消する一時差異だけとなります。
税効果会計の手順
税効果会計は、まず一時差異を把握し、その一時差異に法定実効税率を乗じることで繰延税金資産を計算し、その繰延税金資産の回収可能性の検討を経た後、法人税等調整額という科目を使って損益計算書上で調整するというのが基本的な流れになります。
法人税等調整額の計算
簡単な法人税等調整額の計算フォームを作ってみました。金額は自由に変更可能です。
税効果会計導入のメリット
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税効果会計を新たに適用すると9割方の会社は繰延税金資産が貸借対照表の資産の部に計上されることになります。つまり純資産が増加します。
純資産が増加すると対外的な財務健全性があがるため銀行融資を受けやすくなるといったメリットがあります。
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税効果会計の適用により法人税の納税額が変わる？
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税効果会計を適用すると損益計算書の税引前当期純利益から控除される法人税等の額が増加または減少します。したがって税効果会計の適用により法人税等の納税額が増加又は減少すると錯覚しそうになりますがそれは間違いです。
税効果会計はあくまでも法人税等を差し引いた後の当期純利益を適切に表示するための損益計算書における調整に過ぎないため、法人税等の納税額そのものには一切影響がありません。
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