税効果会計について簡単にやさしく解説
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税効果会計の仕訳等





税効果会計の手順

税効果会計は、まず一時差異を把握し、その一時差異法定実効税率を乗じることで繰延税金資産(又は繰延税金負債)を算出します。

次にその繰延税金資産についてその差異が解消すると見込まれる事業年度において課税所得を減少又は増加させる効果をもつかどうかの検証を行い、この検証をパスしたものについて税効果会計の仕訳の計上を行うという手順をとります。図解すると次のようになります。

税効果会計の手順(図解)



繰延税金資産の回収可能性

税効果会計は、仕訳をする段階でその回収可能性の検討を行いますが、さらに毎決算期ごと継続して、その回収可能性の検討を行うことが要求されています。


税効果会計に係る会計基準注解・注5
繰延税金資産は、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上するものとし、その範囲を超える額については控除しなければならない。




繰延税金資産の回収可能性の判断要件

繰延税金資産の回収可能性の判断は次のいずれかを満たしているかどうかにより行ないます。


  1. 収益性に基づく課税所得の十分性
  2. タックスプランニング
  3. 将来加算一時差異の十分性


繰延税金資産の回収可能性の検討のタイミング

繰延税金資産の回収可能性の検討は、新たに計上する繰延税金資産についてのみではなく、前期以前に計上された繰延税金資産についても毎期実施していきます。

その場合、前期以前に回収可能性があると判断された繰延税金資産であっても、当期に行なった回収可能性の検討によりより回収可能性がないと判断される場合には繰延税金資産の全額の取崩しが行われます。

逆に、前期以前の回収可能性の検討の結果、回収可能性がないと判断されて繰延税金資産を計上してこなかった項目について当期に行なった回収可能性の検討によって回収可能性があると判断された場合には、新たに繰延税金資産として計上されることになります。



税効果会計の手順:目次


税効果会計の意義


税効果会計の対象


税効果会計の手順


税効果会計の適用







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