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法定実効税率の計算Excelテンプレート

法定実効税率は地域ごとに住民税率が異なったりするため、手計算するのはかなり大変です。そこで、簡単な入力のみで法定実効税率を自動計算するExcelテンプレートを作成しました。


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法定実効税率.xls
法定実効税率.xlsx



企業の実質的な儲け

企業が事業を行なって「利益」を獲得した場合には、法人税法に基づいて法人税が課されます。

したがって企業が獲得した「利益」のうち一定割合は法人税として国に納める必要があるため、事業活動の実質的な儲けは法人税等を控除した後の税引後の利益となります。


詳細はこちら 法人税の計算についての詳細はこちらをご覧ください


法定実効税率とは

利益にはまず「法人税」が課されますが、法人税以外にも利益にかかる税金が存在します。それが「法人住民税」や「法人事業税のうち利益を課税標準とする部分」です。

したがって、企業の実質的な儲けを計算するためには法人税だけではなく、法人住民税や法人事業税のうち利益を課税標準とする部分も考慮する必要があります。

法定実効税率とは、「法人税」だけでなく、法人住民税や法人事業税等のうち利益を課税標準とする部分も考慮した企業の利益に対する実質的な税金負担割合をいいます。法定実効税率の基本算式は次のとおりです。

法定実効税率とは



基本算式の計算の根拠

法人税は課税所得に対して法人税率を乗じることで計算されます。事業税も同じく課税所得に対して事業税率を乗じることで計算されます。それに対して住民税は法人税額に住民税率を乗じることで計算されます。

ここまでを図解にしたのが次の算式です。

法定実効税率の計算の根拠

そしてこれを分解していくと次のようになります。
=課税所得×(法人税率+法人税率×住民税率+事業税率)
=課税所得×(法人税率×(1+住民税率)+事業税率

さらに、事業税は損金に算入されるため、事業税の損金算入効果を考慮したものが、法定実効税率の基本算式となります。



法定実効税率(地方法人特別税を考慮した場合)

平成20年税制改正により地方法人特別税が導入されました。そこで、法定実効税率の基本算式にも地方法人特別税も考慮する必要があります。それが次の算式です。

法定実効税率(地方法人特別税を考慮した場合)



法定実効税率(復興特別法人税も考慮した場合)

平成25年より復興特別法人税が創設されました。地方法人特別税を考慮した法定実効税率の算式にさらに復興特別法人税も考慮すると次のようになります。

法定実効税率(復興特別法人税も考慮した場合)



税効果会計における法定実効税率の考え方

法定実効税率の算式は上記のとおりですが、法人税率は現在どんどん引き下げられている傾向にあるため、年度によって法人税率が異なることが多いです。

その場合において、税効果会計において使用する法定実効税率を、一時差異が発生した事業年度の税率を使う考え方、一時差異が解消する事業年度の税率を使う考え方と二通りの考え方があります。

日本の会計基準においては税効果会計について資産負債法の考え方を採用しているため、一時差異が解消すると見込まれる将来の税率を使用して法定実効税率の算定を行います。



複数の事業所を有する場合の法定実効税率

法定実効税率を算定するにあたって、国内に複数の事業所を有する場合には、それぞれの事業所の所在する都道府県で設定された地方税率を使用します。

これは、法人税率は全国一律ですが、住民税率については各地方自治体の裁量により一定の範囲内で独自に税率を設定することが認められているためです。



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