法人税等調整額とは、税効果会計を適用したときに、会計上の利益と課税所得のズレ(一時差異)から生じる税金の期間配分を調整するための損益計算書の科目です。「法人税、住民税及び事業税」の次に表示されます。
法人税等調整額が必要な理由
会計上の費用と税務上の損金は、計上時期が違うことがあります。たとえば賞与引当金は、会計では当期の費用ですが、税務上は支払った期の損金です。このズレをそのままにすると、利益に対する税負担の割合が不自然になります。そこで、将来の税金の増減を繰延税金資産・負債として計上し、その相手科目が法人税等調整額になります。背景は税効果会計はなぜ必要なのかをご覧ください。
基本の仕訳
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 繰延税金資産を計上(将来減算一時差異が発生) | 繰延税金資産 | 法人税等調整額 |
| 繰延税金資産を取崩し(一時差異の解消) | 法人税等調整額 | 繰延税金資産 |
| 繰延税金負債を計上(将来加算一時差異が発生) | 法人税等調整額 | 繰延税金負債 |
| 繰延税金負債を取崩し | 繰延税金負債 | 法人税等調整額 |
覚え方は、資産が増えれば貸方(利益が増える方向)、負債が増えれば借方(利益が減る方向)です。
計算例:賞与引当金
期末に賞与引当金100万円を計上し、全額が税務上は損金不算入だったとします。法定実効税率を30%とすると、将来減算一時差異100万円に対し、繰延税金資産は30万円です。税率の求め方は法定実効税率とはで解説しています。
仕訳:(借方)繰延税金資産 300,000/(貸方)法人税等調整額 300,000
翌期に賞与を支払って損金になると、繰延税金資産を取り崩します。
仕訳:(借方)法人税等調整額 300,000/(貸方)繰延税金資産 300,000
損益計算書での表示
税引前当期純利益の下に、次のように表示されます。
| 科目 | 表示のイメージ |
|---|---|
| 税引前当期純利益 | 1,000万円 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △350万円 |
| 法人税等調整額 | +30万円(貸方なら加算、借方なら減算) |
| 当期純利益 | 680万円 |
法人税等調整額が貸方(マイナスの税金)のときは、税金費用が減るため当期純利益が増えます。表示の詳細は税効果会計を適用した損益計算書の見方で図解しています。
法人税等調整額が大きく動く場面
- 引当金・減価償却の差異の発生と解消
- 回収可能性の見直しによる繰延税金資産の取崩し(回収可能性の5分類)
- 法人税率の改正による繰延税金資産・負債の再計算
実効税率の確認
税引前利益に対する法人税等の負担率が、法定実効税率に近いかを確認すると、税効果会計の計上漏れを発見しやすくなります。
よくある質問(FAQ)
Q. 法人税等調整額は税金として納付するものですか?
いいえ。実際に納付する税額ではなく、期間損益を適正にするための会計上の調整額です。納付額は「法人税、住民税及び事業税」で表示します。
Q. 貸方に出るときと借方に出るときの違いは?
繰延税金資産が増える、または繰延税金負債が減る場合は貸方、逆の場合は借方になります。
Q. 税効果会計を適用しない会社では?
適用しない場合は法人税等調整額は発生しません。任意適用の考え方は税効果会計が任意の会社をご覧ください。