税効果会計で実際の納税額は変わる？税金負担の期間配分の仕組みを解説

2024年12月8日 2026年11月3日

税効果会計を適用すると法人税等の額が適切に期間配分されることにより、損益計算書の当期純利益が適正な金額に調整されます。したがって法人税等の額そのものが増加又は減少していると錯覚しそうになります。

しかし税効果会計はあくまでも法人税を差し引いた後の当期純利益を適切に表示するための損益計算書における調整に過ぎず法人税等の納税額そのものには一切影響ありません。

この記事で分かること

あおい

これ、営業部の方や役員から本当によく聞かれちゃう質問なんです！「税効果会計を入れたら、今期払う税金が安くなるの？」って…そんな魔法じゃないんですってば〜（苦笑）。

全知全能

アハハ！めちゃくちゃリアルな現場あるあるだね！結論から言おう、実際の納税額は1円たりとも変わらないッ！税務署に納める税金は法人税申告書（別表四）がすべてを決める！税効果会計はあくまで「決算書上の見栄え（期間配分）」を整える社内的な手続きに過ぎないんだ！

税効果会計を適用しても法人税の計算に影響はない

税効果会計を適用しても法人税の納税額そのものには一切変更はありません。税効果会計はあくまでも会計手続きに過ぎず法人税額は法人税法に基づき計算されるためです。

あおい

そうなんですよね！税務署に納めるお金は1円も変わらないけれど、決算書の利益が実態に合った正しい数字に整えられる…これが株主や経営陣にとってすごく大切なんですよね。

全知全能

その通り！「税務署への納税」と「株主への報告（財務諸表）」は完全に別世界の話！ここを混同しないことが、会計リテラシーの第一歩さ！

法人税額の計算は損益計算書の当期純利益からスタートして法人税法に規定されている別段の定めによる調整を行なうことで課税所得を計算してそれに対して税率を乗ずるという手順で計算されます。

そしてこれは税効果会計を適用している場合も同様で税効果会計適用後の当期純利益からスタートして課税所得を計算していきます。そして別表４にて税効果会計による調整をなかったものとするための加減算調整を行ないます。

税効果会計を適用してる場合、適用していない場合における法人税の課税所得の計算を図解すると次のとおりです。

次に読むなら

: 税効果会計の対象となる税金一覧｜法人税・住民税・事業税の判定基準

税効果会計の対象となる税金と対象外の税金を一覧で解説。利益に関連する法人税・住民税・事業税（所得割）の取り扱いや、地方法人税、消費税・固定資産税が対象外となる理由まで実務目線で整理しています。