設例（☓1期）
剰余金の処分により特別償却積立金を100万円積み立てた。（実効税率は40％とする）
この記事で分かること
- 税効果会計の解説
- 税効果会計の仕訳
- 税効果会計適用後の損益計算書
- 法人税申告書
- 税効果会計の解説
- 税効果会計の仕訳
- 税効果会計適用後の損益計算書
- 法人税申告書
あおい
工場やITの大きな設備投資をしたときの「特別償却」。直接費用にしちゃうと利益がガクッと減っちゃうので、決算書を綺麗に保つために「準備金方式」を使う会社が多いですよね♪
全知全能
さすが5年目、分かっているね！準備金方式をとる場合、利益剰余金の処分として積み立てるからPLを通らない！ここで登場するのが「将来加算一時差異」と「繰延税金負債」だ！
税効果会計の解説
剰余金の処分により特別償却積立金100万円を積み立てた場合、積立時に積立金の積立額に相当する損金が発生し課税所得が減少しますが、積立てを行った翌期以降に積立金の取り崩しが行われること通じて将来の課税所得が増加します。したがって準備金の積立は将来加算一時差異に該当します。
税効果会計の仕訳
全知全能
特別償却準備金における税効果仕訳の具体例を見てみよう！利益剰余金の処分と繰延税金負債が連動する、非常に興味深い処理だぞ！
積立金の積立額100万円に40％を乗じた40万円について繰延税金負債を計上します。
なお、準備金100万円のうち40万円は繰延税金負債の科目で計上されるため、剰余金の処分で実際に計上する積立金の金額は残額の60万円となります。
| 借方 | 貸方 | ||
| 繰越利益剰余金 | 600,000 | 特別償却準備金 | 600,000 |
| 法人税等調整額 | 400,000 | 繰延税金負債 | 400,000 |
税効果会計適用後の損益計算書
あおい
積立のときに繰延税金負債を立てて、そのあと年数に合わせて均等に取り崩していく…仕訳の科目がちょっと特殊だから、毎年マニュアルをめくりながら慎重に処理しています！
全知全能
租税特別措置法に基づく国策の税制優遇と、会計の期間配分の見事なコラボレーションだ！仕訳の全貌を図解でスッキリ整理しよう！
| 税引前当期純利益 | 4,000,000 | |
| 法人税等 | 1,000,000 | |
| 法人税等調整額 | 400,000 | 1,400,000 |
| 当期純利益 | 2,600,000 |
法人税申告書
〔別表4〕
| 加算欄 | 法人税等調整額 | 400,000 |
| 減算欄 | 特別償却準備金積立 | 1,000,000 |
〔別表5〕
※エクセルシートの便宜上③の△1,000,000円が2本に分かれていますが実際の申告書では下のように1本となります。
| 区分 | ① | ② | ③ | ④ |
| 特別償却準備金 | 600,000 | 600,000 | ||
| 特別償却準備金積立 | △1,000,000 | △1,000,000 | ||
| 繰延税金負債 | 400,000 | 400,000 |
設例（☓2期）
Ｘ１期に積み立てた特別償却準備金を取崩限度額に達するまで×2期に取り崩した（取崩期間60月）
税効果会計の解説
特別償却準備金は、本体資産の法定耐用年数に応じて所定の期間で取り崩しを行います。×1期に積み立てた準備金100万円のうち、×2期において取り崩した20万円（100万円×12/60＝20万円）が益金に算入されることで一時差異が解消するため、繰延税金負債として計上した100万円のうち取り崩しを行った20万円の40％である8万円の取り崩します。
税効果会計の仕訳
| 借方 | 貸方 | ||
| 特別償却準備金 | 120,000 | 繰越利益剰余金 | 120,000 |
| 繰延税金負債 | 80,000 | 法人税等調整額 | 80,000 |
税効果会計適用後の損益計算書
| 税引前当期純利益 | 4,000,000 | |
| 法人税等 | 1,000，000 | |
| 法人税等調整額 | △80,000 | 920,000 |
| 当期純利益 | 3,080,000 |
法人税申告書
〔別表4〕
| 加算欄 | 特別償却準備金取崩 | 200,000 |
| 減算欄 | 法人税等調整額 | 80,000 |
〔別表5〕
| 区分 | ① | ② | ③ | ④ |
| 特別償却準備金 | 600,000 | 120,000 | 480,000 | |
| 特別償却準備金積立 | △1,000,000 | △200,000 | △800,000 | |
| 繰延税金負債 | 400,000 | 80,000 | 320,000 |
税効果会計エクセルテンプレート
上の解説で使用したエクセルシートはそれぞれ次のとおりです。使用方法等はこちらです。
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税務上の繰越欠損金に対する税効果会計の適用ルールを徹底解説。将来減算一時差異と同様に扱われる仕組み、企業の将来業績予測に基づく回収可能性（会社分類）の判定手順、計上可能額の算定方法を解説します。