税効果会計の具体例

売上計上漏れの税効果会計実務|前期損益修正と一時差異の仕訳解説

2024年12月8日

設例(☓1期)

×1期に売上高計上漏れ100万円が発覚した。(実効税率は40%とする)

 

この記事で分かること

  • 売上計上漏れの税効果会計の解説
  • 売上計上漏れの税効果会計の仕訳
  • 税効果会計適用後の損益計算書
  • 法人税申告書
  • 税効果会計の解説
  • 税効果会計の仕訳
  • 税効果会計適用後の損益計算書
  • 法人税申告書

あおい

あおい
期末の売上計上漏れが監査や税務調査で見つかっちゃったときって、経理部内がサーッと凍りついちゃいますよね…(汗)。前期損益修正に申告の修正、さらに税効果まで絡んで、本当に頭がパニックになっちゃいます!
全知全能

全知全能
フフフ…嵐の現場だね!だが落ち着いて考えれば論理は極めてシンプル!会計上は「過年度の誤謬の訂正」、税務上は「期首課税所得への加算」!時間のズレをどのように整合させるか、冷静に紐解いてやろう!

売上計上漏れの税効果会計の解説

×1期の申告手続き中(決算後)に売上高の計上漏れが発覚した場合、既に×1期の決算は確定しているため×1期の売上高を修正することはできません。しかしその売上計上漏れが発覚したのが法人税の申告前である場合には、修正申告によらず税務上の課税所得を正しい金額に修正することで対応します。

この売上高計上漏れ100万円は当期の課税所得に加算され当期の法人税等の額を増加させますが、×2期において売上高として計上された時点で課税所得から認容減算されるため将来減算一時差異に該当します。

 

売上計上漏れの税効果会計の仕訳

全知全能

全知全能
売上計上漏れにおける税効果仕訳の具体例を見てみよう!前期損益修正と税務調整が美しく整合するプロセスを解き明かすぞ!

したがって一時差異100万円に法定実効税率40%を乗じた400万円について次の仕訳を行います。

 

一時差異 法人税等調整額
実効税率

 

借方 貸方
繰延税金資産 400,000 法人税等調整額 400,000

 

税効果会計適用後の損益計算書

あおい

あおい
計上するタイミングがズレただけだから、将来必ず解消する一時差異として税効果を合わせるんですね!焦っちゃう場面だからこそ、正しい修正仕訳をしっかり押さえておきたいです。
全知全能

全知全能
その通り!ミスが起きたときこそ税効果会計の真価が問われる!慌てずに別表四・五(一)と連携させれば、完璧にリカバーできるぞ!

そして損益計算書の末尾は次のようになります。

 

税引前当期純利益 4,000,000
法人税等 1,000,000
法人税等調整額 △400,000 600,000
当期純利益 3,400,000

 

法人税申告書

参考までに法人税申告書別表の記載は次のようになります。

 

〔別表4〕

加算欄 売上高計上漏れ 1,000,000
減算欄 法人税等調整額 400,000

 

〔別表5〕

区分 ① ② ③ ④
売掛金 1,000,000 1,000,000
繰延税金資産 △400,000 △400,000

 

設例(☓2期)

X1期の売上高計上漏れを×2期において売上計上した。

 

税効果会計の解説

×1期の売上高計上漏れ100万円は×2期に売上高として計上された時点で会計上と税務上の差異が解消します。そこで×1期に認識した繰延税金資産40万円を取り崩します。

 

税効果会計の仕訳

借方 貸方
売掛金 1,000,000 売上高 1,000000
法人税等調整額 400,000 繰延税金資産 400,000

 

税効果会計適用後の損益計算書

税引前当期純利益 4,000,000
法人税等 1,000,000
法人税等調整額 400,000 1,400,000
当期純利益 2,600,000

 

法人税申告書

〔別表4〕

加算欄 法人税等調整額 400,000
減算欄 売上高計上漏れ認容 1,000,000

 

〔別表5〕

区分 ① ② ③ ④
売掛金 1,000,000 1,000,000 0
繰延税金資産 △400,000 △400,000 0

 

税効果会計エクセルテンプレート

上の解説で使用したエクセルシートはそれぞれ次のとおりです。使用方法等はこちらです。

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