税効果会計とは

繰延税金資産の回収可能性とは?5つの企業分類と判断のフローを解説

繰延税金資産は、計上すればそのまま貸借対照表に載せられるわけではありません。「将来、本当に税金を減らせるのか(回収可能性)」が認められる範囲でしか計上できません。この回収可能性の判断を体系化したのが、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」です。

この記事では、実務で最も悩みやすい企業の5つの分類と、分類ごとに「どこまで繰延税金資産を計上できるか」を整理します。基本の考え方は繰延税金資産とはも合わせてご覧ください。

回収可能性を判断する3つの根拠

適用指針では、次の3つのいずれかで将来の税金負担の減少が見込めれば、繰延税金資産を計上できるとされています。

  • 収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所得(将来の課税所得の見積り)
  • タックス・プランニングに基づく課税所得
  • 将来加算一時差異の解消見込額

実務では、1つ目の「将来の課税所得の見積り」が中心になります。見積りの信頼性は、過去の業績で判断するのが基本です。

企業の5分類と計上できる範囲

分類 企業の状況(概要) 繰延税金資産の扱い
分類1 過去(3年)および当期とも、将来減算一時差異を十分に上回る課税所得がある 回収可能性があるとして全額計上
分類2 課税所得が将来減算一時差異を下回る年があるが、おおむね課税所得が生じている スケジューリング可能な一時差異について計上
分類3 業績が不安定で、過去に重要な税務上の欠損金が生じた年がある おおむね5年以内の課税所得見積額を限度に計上
分類4 重要な税務上の欠損金が生じている、または生じる見込みが高い 原則は計上不可。翌期に課税所得が確実に見込まれる場合のみ翌期見積額を限度に計上
分類5 過去連続して重要な税務上の欠損金があり、将来も見込まれる 原則として回収可能性なし(計上不可)

※実際の判定は、適用指針の要件(重要な欠損金の意味、臨時的な原因の除外など)を個別に確認する必要があります。ここでは全体像の把握用の整理です。

判断フロー:まず分類を決める

  1. 直近3年と当期の課税所得(一時差異等加減算前)を、臨時的な損益を除いて確認する。
  2. 重要な税務上の欠損金の有無を確認する。
  3. 上の表に当てはめて分類1〜5を決める。
  4. 分類に応じて、将来減算一時差異と繰越欠損金のうち回収可能な額を算定する。

計算例(分類2のイメージ)

将来減算一時差異が合計1,000万円あり、そのうち翌期に解消する額が400万円、翌々期に解消する額が600万円とします。翌期の課税所得見積額が500万円、翌々期が300万円なら、解消時期ごとに課税所得で吸収できる範囲を確認します。

期 解消する一時差異 課税所得見積額 回収可能額
翌期 400万円 500万円 400万円
翌々期 600万円 300万円 300万円

この場合の回収可能額は合計700万円で、法定実効税率を30%とすれば繰延税金資産は210万円(700万円×30%)です。残り300万円分は回収可能性が認められず、評価性引当額として扱います。

繰越欠損金の場合

税務上の繰越欠損金も、将来の課税所得を減らす効果がある点で将来減算一時差異と同様に扱います。制度や計上要件は繰越欠損金の税効果会計で解説しています。

実務上の注意点

  • 回収可能性は決算ごとに見直しが必要です。分類が変われば、計上額の取崩しや追加計上が生じます。
  • 取崩しは法人税等調整額として損益計算書に影響します。
  • 将来の課税所得の見積りは、経営計画など客観的な根拠と整合させておくことが重要です。
  • 中小企業で適用が任意の場合は、税効果会計が任意の会社の記事もご確認ください。

よくある質問(FAQ)

Q. 分類はどの期間の業績で判断しますか?

過去3年と当期の課税所得の状況を基本に判断します。臨時的な原因による損益は除いて考えます。

Q. 回収可能性がないと判断した繰延税金資産はどうなりますか?

評価性引当額として計上額から除きます。評価性引当額を増やすと、法人税等調整額が借方に計上され、当期純利益が減少します。

Q. 分類4・5の会社でも計上できる場合はありますか?

分類4は、翌期に課税所得が生じることが確実に見込まれる場合に限り翌期見積額を限度に計上できます。分類5は原則として計上できません。

具体的な仕訳は税効果会計の実務手順マニュアルも参考にしてください。

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